老後資金はいくら必要？夫婦でゆとりある老後生活を送るための貯蓄額と準備方法を徹底解説！
「老後資金は2,000万円必要」という話を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか？
これは、2019年に金融庁の金融審議会が発表した報告書がきっかけで話題になった数字です。
しかし、老後に必要な資金は、生活水準や住居形態、健康状態、そして年金や退職金などの収入によって大きく異なります。
そのため、「夫婦二人で、どのような老後生活を送りたいか」 を具体的にイメージし、それに必要な費用を算出することが大切です。
- 公的年金だけでは足りない？老後資金が不足する理由
- 夫婦で必要な老後資金の目安
- 老後資金を貯めるための方法
- 老後破産を防ぐための注意点
この記事を読めば、老後資金に対する不安を解消し、安心して将来を迎えられるようになるでしょう。
ぜひ今後のライフプランに役立ててください。
老後資金が不足する理由
老後資金の準備を始める前に、なぜ老後資金が不足するのか、その理由を深く理解しておきましょう。
老後資金が不足する、おもな理由は以下の3つです。
平均年齢の長寿命化
日本人の平均寿命は延び続けており、老後生活も長くなっています。
医療技術の進歩、栄養状態の改善、健康意識の高まりなど、様々な要因が平均寿命の延伸に貢献しています。
厚生労働省の発表によると、2022年の日本人の平均寿命は男性81.47歳、女性87.57歳となっています。
これは、30年前と比べると男性で約8歳、女性で約6歳も延びていることになります。
平均寿命が延びるということは、それだけ老後生活が長くなることを意味し、より多くの老後資金が必要となるのです。
さらに、健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）も延びており、アクティブな老後生活を送る人が増えています。
そのため、旅行やレジャーなど、老後生活を楽しむための費用も増加傾向にあります。
年金制度の変更による支給額減少
少子高齢化の影響で、公的年金の支給額は減額される傾向にあり、受給開始年齢も引き上げられる可能性があります。
年金制度は、現役世代が納める保険料で高齢者を支える仕組みとなっています。
しかし、少子高齢化が進み、現役世代が減少し高齢者が増加すると、この仕組みを維持することが難しくなります。
そのため、将来、年金だけで生活費を賄うことは難しくなる可能性があります。
年金制度の財政状況が悪化していることから、年金の受給開始年齢がさらに引き上げられる可能性も懸念されています。
政府は、年金制度の持続可能性を確保するために、様々な改革を進めています。
例えば、2017年には、年金の受給開始年齢を65歳から段階的に引き上げる改正法が成立しました。
また、2022年には、厚生年金の加入対象を拡大する改正法が成立しました。
これらの改革により、将来の年金受給額は減少する可能性があります。
物価上昇による支出増加
物価は常に変動しており、将来的に物価が上昇すれば、生活費も増加します。
近年、世界的なインフレや円安の影響により、物価上昇が加速しています。
食料品やエネルギー価格を中心に、様々な商品の価格が上昇しており、家計への負担が大きくなっています。
この物価上昇は、今後も続く可能性があり、老後の生活費を圧迫する要因となることが考えられます。
食料品やエネルギーは生活必需品であるため、価格上昇の影響を受けやすいと言えます。
また、医療費や介護費用も上昇傾向にあり、老後の生活費を圧迫する要因となっています。
公的年金制度の概要
公的年金制度は、国民が老後、病気や怪我で働けなくなったとき、または家族を亡くしたときに、生活を保障するための制度です。
日本の公的年金制度は、世界的に見ても充実した制度と言われていますが、少子高齢化の影響により、将来の年金受給額の減少や受給開始年齢の引き上げが懸念されています。
公的年金には、大きく分けて以下の3つの種類があります。
- 20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。
- 学生や自営業者、フリーターなど、会社員や公務員以外の人は、国民年金に加入します。
- 国民年金は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の3つの給付からなります。
- 老齢基礎年金は、老後の生活を保障するための年金です。
- 障害基礎年金は、病気や怪我で働けなくなった場合に支給される年金です。
- 遺族基礎年金は、家族を亡くした場合に支給される年金です。
- 会社員や公務員など、主に会社で働く人が加入する制度です。
- 厚生年金は、国民年金に上乗せして支給される年金です。
- 厚生年金と国民年金を合わせて、老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金の3つの給付からなります。
- 老齢厚生年金は、会社員や公務員としての勤務期間や給与に応じて支給額が決定されます。
- 障害厚生年金は、病気や怪我で働けなくなった場合に、勤務期間や給与に応じて支給されます。
- 遺族厚生年金は、家族を亡くした場合に、被保険者の勤務期間や給与に応じて支給されます。
- 公務員や私立学校の教職員など、特定の職業の人が加入する制度です。
- 共済年金は、厚生年金と同様に、国民年金に上乗せして支給される年金です。
- 共済年金も、老齢共済年金、障害共済年金、遺族共済年金の3つの給付からなります。
- 共済年金は、それぞれの職業ごとに制度が異なります。
年金受給額の目安
将来受け取れる年金額は、加入期間や納付した保険料、年金の受給開始年齢などによって異なります。
日本年金機構のホームページでは、ねんきんネットに登録することで、将来受け取れる年金額の目安を確認することができます。
ねんきんネットでは、過去の加入記録や将来の年金見込額など、年金に関する様々な手続きを行うこともできます。
例えば、住所変更や氏名変更などの手続きや、年金請求の手続きを行うこともできます。
また、ソニー生命のホームページでは、老後の年金受給額はいくら？平均受給額や計算方法について解説 という記事で、年金受給額の目安や計算方法について詳しく解説しています。
この記事では、国民年金や厚生年金の平均受給額や、年金額の計算方法、年金受給額を増やすための方法などを紹介しています。
例えば、国民年金の平均受給額は約5.6万円、厚生年金の平均受給額は約14.6万円となっています。
また、年金受給額を増やすためには、免除期間の保険料を納付したり、繰り下げ受給を選択したりする方法があります。
夫婦で必要な老後資金の目安
夫婦で必要な老後資金は、生活水準や住居形態、健康状態などによって大きく異なりますが、一般的な目安としては、2,000万円～3,000万円 といわれています。
総務省統計局の「家計調査報告」によると、高齢夫婦無職世帯の1ヶ月の平均支出は約26万円です。
この金額を基に、老後生活の期間を30年（360ヶ月）と仮定すると、必要な老後資金は約9,360万円となります。
しかし、この金額には、公的年金や退職金などの収入は含まれていません。
公的年金や退職金の収入を考慮すると、必要な老後資金は2,000万円～3,000万円程度になるといわれています。
住居形態による違い
持ち家か賃貸かによっても、必要な老後資金は異なります。
持ち家の場合は、住宅ローンを完済していれば、住居費の負担が軽減されます。
住宅ローンを完済していれば、毎月の支出から住宅ローンの返済額がなくなるため、生活費を大幅に節約することができます。
持ち家は資産として残るため、売却することでまとまった資金を得ることもできます。
例えば、子供が独立して家が大きすぎる場合は、家を売却してマンションに引っ越すことで、住居費を節約することができます。
老後の生活資金が不足した場合には、家を担保にお金を借りることもできます。
一方、賃貸の場合は、家賃を払い続ける必要があるため、持ち家よりも多くの老後資金が必要となります。
家賃は、地域や物件の広さによって異なりますが、毎月数万円から数十万円の支出となります。
老後も家賃を払い続ける必要があるため、持ち家と比べて生活費の負担が大きくなります。
賃貸住宅の場合、高齢になると更新を拒否される可能性もあります。
老後の住居を確保するためには、より多くの資金が必要となるのです。
生活水準による違い
生活水準によっても、必要な老後資金は異なります。
旅行やレジャーなど、アクティブな老後生活を送りたい場合は、より多くの老後資金が必要となります。
旅行やレジャーは、費用がかかるものが多く、頻繁に楽しむためには、それなりの資金が必要となります。
例えば、海外旅行やクルーズ旅行など、高額な旅行を楽しむためには、数百万円の費用がかかることもあります。
趣味や習い事など、老後生活を充実させるためには、ある程度の費用がかかります。
例えば、ゴルフやテニスなどのスポーツを楽しむためには、道具やウェア、レッスン料などの費用がかかります。
一方、質素な老後生活を送る場合は、必要な老後資金は少なくなります。
自炊をしたり、外出を控えたりすることで、生活費を抑えることができます。
無料の娯楽施設を利用したり、地域活動に参加したりすることで、お金をかけずに老後生活を楽しむこともできます。
例えば、図書館で本を借りたり、公園で散歩したり、地域のボランティア活動に参加したりすることで、お金をかけずに充実した時間を過ごすことができます。
健康状態による違い
健康状態によっても、必要な老後資金は異なります。
病気や怪我などで医療費がかかる場合は、より多くの老後資金が必要となります。
医療費は、年齢を重ねるごとに増加する傾向にあります。
とくに、がんなどの重い病気にかかった場合は、高額な医療費がかかることがあります。
介護が必要になった場合は、介護費用も大きな負担となります。
介護費用は、介護サービスの種類や利用頻度によって異なりますが、年間数百万円かかることもあります。
健康な状態を維持できれば、医療費や介護費用を抑えることができます。
日頃から健康的な食生活や適度な運動を心がけ、病気の予防に努めることが大切です。
健康保険や医療保険に加入しておくことで、医療費の負担を軽減することができます。
介護保険に加入しておくことも大切です。
老後資金を貯めるための方法
老後資金を貯めるためには、以下の方法があります。
- 毎月の収入から一定額を貯蓄する方法です。銀行預金や郵便貯金など、様々な金融機関で貯蓄することができます。
- 金利は低くても、元本保証があるため、リスクを抑えて安全に貯蓄することができます。
- 自動積立定期預金や財形貯蓄など、自動的に貯蓄できる仕組みを利用するのも効果的です。
- 株式や投資信託など、リスクはあるものの、高いリターンが期待できる方法です。
- 投資信託は、複数の株式や債券に分散投資することで、リスクを抑えながらリターンを追求することができます。
- NISAやiDeCoなどの非課税制度を利用することで、より効率的に投資することができます。
- 投資をする際は、リスク許容度や投資期間などを考慮して、自分に合った金融商品を選びましょう。
- 個人型確定拠出年金のことです。掛金が全額所得控除になるなど、税制上の優遇措置があります。
- 運用益も非課税となるため、効率的に老後資金を貯めることができます。
- 加入資格や掛金の上限額など、制度の details をよく理解してから始めましょう。
- iDeCoは、60歳まで引き出すことができないという制限があるため、老後資金としての利用に適しています。
- 少額投資非課税制度のことです。投資で得た利益が非課税になる制度です。
- つみたてNISAは、長期的な積立投資に適した制度です。
- 成長投資枠は、まとまった資金で積極的に投資に挑戦したい方に向いています。
- NISAは、年間の投資上限額が決まっているため、計画的に利用しましょう。
老後破産を防ぐための注意点
老後破産を防ぐためには、以下の点に注意しましょう。
- 家計簿をつけて、支出の内容を把握しましょう。
- 食費や光熱費など、固定費の見直しから始めましょう。
- 携帯電話の料金プランや保険の見直しなども効果的です。
- 不要なサブスクを解約したり、公共料金の節約を心がけたりすることで、支出を減らすことができます。
例えば、食費を節約するために、自炊を増やしたり、外食を減らしたりすることができます。
光熱費を節約するために、エアコンの設定温度を調整したり、こまめに電気を消したりすることができます。
- 定年退職後も、再就職やアルバイトなどで収入を確保しましょう。
- 再就職支援サービスなどを利用するのも有効です。
- 配偶者も働くことで、家計の収入を増やすことができます。
- 在宅ワークや副業など、自分のスキルや経験を活かせる仕事を探すのも良いでしょう。
例えば、パソコン skills を活かして在宅ワークをしたり、語学力を活かして翻訳の仕事をしたりすることができます。
- 住宅ローンやカードローンなどの借金は、計画的に返済しましょう。
- 借金がある場合は、早めに返済計画を立てましょう。
- 無理のない返済計画を立てることが大切です。
- 借金返済のための貯蓄をすることも検討しましょう。
例えば、毎月の返済額を減らすために、返済期間を延長したり、金利の低いローンに借り換えたりすることができます。また、ボーナス払いを利用したり、繰り上げ返済をしたりすることで、借金の総額を減らすことができます。
- 病気や怪我の予防に努め、医療費の負担を軽減しましょう。
- 健康的な食生活や適度な運動を心がけましょう。
- 定期的な健康診断も大切です。
- 健康保険や医療保険に加入しておくことで、医療費の負担を軽減することができます。
- 介護保険に加入しておくことも大切です。
例えば、毎日30分程度のウォーキングをしたり、バランスの取れた食事を摂ったりすることで、健康を維持することができます。また、年に一度は健康診断を受け、病気の早期発見に努めましょう。
老後資金の準備はいつから始めるべき？
老後資金の準備は、早ければ早いほど有利です。
若い頃から老後資金の準備を始めることで、時間をかけてゆっくりと資金を貯めることができます。
また、長期的な投資を行うことで、複利効果によって資産を大きく増やすことも期待できます。
老後資金の準備を始める時期の目安としては、以下の通りです。
- 社会人になり、収入を得るようになったら、すぐに老後資金の準備を始めましょう。
- まずは、毎月の収入から一定額を貯蓄することを習慣づけましょう。
- 結婚や出産など、ライフイベントに合わせて、老後資金の準備を見直しましょう。
- 住宅購入などの大きな支出がある場合は、計画的に資金を準備しましょう。
- 子供の教育費がかかる時期ですが、老後資金の準備も忘れずに行いましょう。
- iDeCoやNISAなどの制度を活用して、効率的に老後資金を貯めましょう。
- 定年退職が近づいてきたら、老後資金の最終的な準備を行いましょう。
- 退職金や年金などの収入を考慮して、必要な老後資金を算出し、不足分を補うための対策を検討しましょう。
老後資金に関する相談窓口
老後資金について不安や疑問がある場合は、以下の相談窓口に相談してみましょう。
- 銀行や証券会社などの金融機関では、老後資金に関する相談を受け付けています。
- 専門のアドバイザーが、個別の状況に合わせて、適切なアドバイスをしてくれます。
- ファイナンシャルプランナーは、お金に関する専門家です。
- 老後資金だけでなく、住宅ローンや保険など、幅広い相談に乗ってくれます。
- 各自治体では、老後資金に関する相談窓口を設けている場合があります。
- 地域の支援制度やサービスに関する情報も得ることができます。
まとめ：老後資金はいくら必要？夫婦でゆとりある老後生活を送るための貯蓄額と準備方法を徹底解説！
この記事では、夫婦でゆとりある老後生活を送るために必要な資金について解説しました。
老後に必要な資金は、生活水準や住居形態、健康状態などによって大きく異なります。
そのため、「夫婦二人で、どのような老後生活を送りたいか」 を具体的にイメージすることが大切です。
老後資金の準備は、早ければ早いほど有利です。
この記事を参考に、将来のライフプランを立て、老後資金の準備を始めましょう。
※この記事は、一般的な情報提供を目的としたものであり、法律や税務に関する専門的なアドバイスを提供するものではありません。具体的なアドバイスについては、専門家にご相談ください。
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