空き家の処分方法｜売れない家の対処法や費用・税金・補助金など徹底解説
「空き家を相続したけど、どうすればいいか分からない…」
「遠方にあって管理できない空き家、売却したいけど売れない…」
近年、社会問題にもなっている空き家。
放置すると倒壊や犯罪の温床になるリスクがあるだけでなく、固定資産税や都市計画税などの税金も発生し、所有者にとって大きな負担となります。
この記事では、そんな悩みを解決できるよう、空き家を処分する方法を6つに分け、それぞれの特徴やメリット・デメリット、費用相場を詳しく解説。
売却できない場合の対処法や、空き家の処分に活用できる補助金制度、知っておきたい税金に関する情報も網羅しました。
この記事を読めば、あなたに合った最適な空き家の処分方法が見つかり、不安や負担を解消できるはずです。
ぜひ最後まで読んで、空き家問題を解決する第一歩を踏み出しましょう。
なぜ空き家が増えている？
空き家が増えている背景には、様々な要因が考えられますが、主なものとしては以下のような点が挙げられます。
日本社会全体の高齢化が進み、死亡による世帯主の不在や、高齢者施設への入居などにより、住む人がいなくなった家が空き家になるケースが増えています。
厚生労働省の調査によると、2022年の日本の高齢化率は29.1%に達しており、これは世界で最も高い数値です。
高齢化が進むにつれて、空き家問題はますます深刻化すると予想されます。
少子化により子供が家を継がず、空き家となるケースも増加しています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2023年の合計特殊出生率は1.30であり、人口減少に歯止めがかからない状況です。
地方から都市部への人口流出は長年の傾向であり、地方には空き家が増加しています。
若年層の雇用機会が都市部に集中していることが、この流れに拍車をかけています。
総務省の調査によると、2020年から2021年にかけて、東京圏への転入超過数は約8万4千人となっており、地方の人口減少に拍車をかけています。
地方では、人口減少による税収減や、地域コミュニティの衰退などの問題も深刻化しています。
日本では、古い家は敬遠され、新築住宅が好まれる傾向があります。
古い空き家は放置され、新築住宅が建設されるというサイクルが繰り返されています。
これは、住宅ローン減税などの政策も影響していると考えられます。
耐震性や省エネ性能など、新築住宅の方が優れているというイメージも、新築志向を後押ししている要因の一つと言えるでしょう。
新築住宅の建設には多くの資源やエネルギーが必要であり、環境への負荷も大きいです。
相続したものの、利用予定のない家が空き家になるケースは非常に多く見られます。
特に、遠方に住んでいる人が相続した場合、管理が難しく、空き家のまま放置される傾向があります。
相続人が複数いる場合、意見がまとまらず、処分が進まないケースも少なくありません。
相続した空き家の処分には、相続人全員の合意が必要となるため、手続きが複雑になる場合もあります。
相続税の支払いや、不動産登記などの手続きも必要となるため、専門家のサポートが必要となるケースも多いです。
これらの要因が複雑に絡み合い、空き家問題が深刻化していると言えるでしょう。
空き家を放置することの危険性
空き家を放置すると、所有者だけでなく、地域社会全体にとっても様々なリスクをもたらします。
具体的には、以下のような問題が発生する可能性があります。
老朽化により建物が倒壊し、通行人などに危害を加える可能性があります。
特に、屋根や外壁の劣化が進んでいる場合は、強風や地震によって倒壊する危険性が高まります。
また、木造住宅の場合、シロアリ被害などにより、内部が腐食し、倒壊のリスクが高まることもあります。
倒壊による被害は、人命に関わるだけでなく、周辺の建物や道路にも及ぶ可能性があり、多大な損害をもたらす可能性があります。
空き家は人目のつきにくい場所にあることが多く、犯罪に利用されるリスクが高いです。
不法侵入、窃盗、放火などの犯罪の発生場所となるだけでなく、麻薬の製造や密売などの拠点として利用されるケースもあります。
空き家は、犯罪者が身を隠したり、犯罪行為を行うための隠れ家として利用される可能性があり、地域の治安悪化につながる可能性があります。
放置された家屋は火災のリスクが高くなります。
電気配線の老朽化や、放火などが原因で火災が発生し、周囲に延焼する可能性もあります。
特に、木造住宅密集地域では、火災の延焼による被害が拡大するリスクが高まります。
火災が発生した場合、消防活動が困難になる場合があり、被害が拡大する可能性もあります。
ゴミや害虫の発生源となり、近隣住民の生活環境を悪化させます。
ネズミやゴキブリ、ハエなどの害虫が繁殖し、悪臭や病気を媒介する可能性もあります。
また、雑草の繁茂や、庭木の越境なども、近隣住民とのトラブルの原因となります。
衛生状態の悪化は、近隣住民の健康被害や、生活の質の低下につながる可能性があります。
放置された空き家は景観を損ない、地域のイメージダウンにつながります。
荒れ果てた庭や、壊れた窓ガラス、剥がれ落ちた外壁などは、地域の美観を損ね、住民の生活意欲を低下させる可能性もあります。
また、観光地などでは、観光客に悪い印象を与え、観光客離れにつながる可能性もあります。
景観の悪化は、地域のイメージダウンだけでなく、不動産価値の低下にもつながる可能性があります。
空き家でも固定資産税や都市計画税などの税金が発生します。
これらの税金は、所有者が負担しなければならず、経済的な負担となります。
また、特定空き家に指定された場合は、固定資産税が最大6倍に増額される可能性もあります。
特定空き家とは、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」または「著しく衛生上有害となるおそれのある状態」もしくは「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態」などの要件に該当する空き家のことです。
これらのリスクを避けるためにも、空き家を適切に処分することが重要です。
早めに対策を講じることで、リスクを最小限に抑えることができます。
空き家を処分するには？ 6つの方法を解説
空き家を処分するには、様々な方法があります。
ここでは、代表的な6つの方法について、それぞれの特徴やメリット・デメリットを詳しく解説していきます。
- 売却
- 賃貸
- 解体
- リフォーム・リノベーション
- 自己利用
- 国や自治体に寄付
空き家を売却する
空き家を売却する場合は、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。
不動産会社は、売却活動や価格交渉、契約手続きなどを代行してくれます。
- 現金化できる: 空き家を売却することで、まとまった資金を手に入れることができます。この資金は、他の不動産の購入や、老後の生活資金、相続税の支払いなどに充てることができます。売却価格は、空き家の状態や立地条件、市場動向などによって大きく異なります。複数の不動産会社に査定を依頼し、適正な価格を把握することが重要です。
- 管理の手間がなくなる: 売却後は、空き家の管理をする必要がなくなり、時間的・精神的な負担を軽減することができます。特に、遠方に住んでいる人や、高齢者にとっては大きなメリットと言えるでしょう。空き家の管理には、定期的な点検や清掃、草刈り、修繕など、多くの手間と費用がかかります。売却することで、これらの負担から解放されます。
- 売却までに時間がかかる場合がある: 空き家の状態や、周辺の市場動向によっては、売却までに時間がかかる場合があります。特に、築年数が古かったり、状態が悪かったりする場合は、買い手が見つかりにくい可能性があります。また、権利関係が複雑な場合や、相続人が複数いる場合なども、売却までに時間がかかることがあります。
- 売却価格が希望通りにならない場合がある: 不動産市場の状況や、空き家の状態によっては、希望通りの価格で売却できない場合があります。特に、需要の少ない地域や、状態の悪い空き家の場合は、価格が下がる傾向があります。また、売却を急いでいる場合は、希望価格よりも低い価格で売却せざるを得ない場合もあります。
- 仲介手数料などの費用がかかる: 不動産会社に仲介を依頼する場合は、仲介手数料などの費用がかかります。仲介手数料は、売却価格に応じて高くなるため、事前にしっかりと確認しておく必要があります。その他にも、印紙税や登記費用、測量費用など、様々な費用が発生する可能性があります。
- 仲介手数料: 売却価格の3% + 6万円 + 消費税が一般的な相場です。ただし、不動産会社によっては、仲介手数料が異なる場合があります。また、売却価格が400万円以下の場合は、仲介手数料の額が異なる場合があります。
- 印紙税: 売買契約書に貼付する印紙代が必要です。印紙税額は、売買契約書の記載金額によって異なります。例えば、売買契約書の記載金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合は、3万円の印紙税が必要です。
- 測量費用: 土地の境界を確定するための測量費用がかかる場合があります。特に、境界線が不明確な場合や、隣地とのトラブルを避けるために、測量しておくことをお勧めします。測量費用は、土地の広さや形状によって異なりますが、数十万円程度かかる場合が多いです。解体費用: 更地にして売却する場合の解体費用がかかります。解体費用は、建物の構造や規模、解体方法によって異なります。木造住宅の場合、坪単価3万円～5万円程度が相場です。
- 周辺の相場を調べる: 複数の不動産会社に査定を依頼し、適正な価格を把握しましょう。インターネットの不動産情報サイトなども活用し、周辺の売却事例を調べておくことも重要です。
- 内覧しやすい状態にする: 清掃や整理整頓を行い、購入希望者が内覧しやすい状態にしましょう。不要な物は処分し、明るく清潔感のある印象を与えることが大切です。
- 瑕疵担保責任: 売却後に建物の欠陥が見つかった場合の責任について、事前に買主とよく話し合っておきましょう。瑕疵担保責任を免責にする場合は、その旨を売買契約書に明記する必要があります。瑕疵担保責任とは、売主が、売却した物件に隠れた瑕疵（欠陥）がないことを保証する責任のことです。
空き家を賃貸する
空き家を賃貸に出す場合は、賃貸管理会社に管理を委託するのが一般的です。
賃貸管理会社は、入居者募集や家賃管理、修繕対応などを代行してくれます。
- 定期的な収入が得られる: 空き家を賃貸に出すことで、家賃収入を得ることができます。家賃収入は、ローンの返済や、生活費、老後の生活資金などに充てることができます。家賃収入の額は、空き家の立地条件や間取り、設備などによって異なります。
- 空き家のまま活用できる: 建物を解体することなく、空き家のまま活用することができます。将来的に、自分で住む可能性がある場合や、売却するタイミングを見計らいたい場合に有効な方法です。また、賃貸に出すことで、空き家の維持管理費用を家賃収入で賄うことができます。
- 入居者トラブルのリスクがある: 家賃滞納や、騒音トラブルなど、入居者とのトラブルが発生する可能性があります。賃貸管理会社に管理を委託することで、トラブル対応を任せられますが、完全にトラブルを防ぐことはできません。入居者トラブルは、時間的・精神的な負担だけでなく、経済的な損失にもつながる可能性があります。
- 空室期間が発生する可能性がある: 入居者が見つからない場合は、空室期間が発生し、家賃収入が得られません。空室リスクを軽減するためには、需要の高い地域に物件があることや、魅力的な物件にすることが重要です。空室期間中は、家賃収入がないだけでなく、固定資産税などの維持管理費用も負担する必要があります。
- 管理費用や修繕費用がかかる: 賃貸管理会社に管理を委託する場合は、管理費用がかかります。また、入居中の設備の故障や老朽化に伴う修繕費用も必要となります。管理費用や修繕費用は、家賃収入から差し引かれるため、収益を圧迫する可能性があります。
- 賃貸管理手数料: 家賃収入の5%～10%程度が一般的な相場です。ただし、賃貸管理会社によって手数料は異なります。賃貸管理手数料には、入居者募集、家賃管理、契約手続き、クレーム対応などの費用が含まれます。
- 修繕費用: 入居中の設備の故障や老朽化に伴う修繕費用は、その都度発生します。修繕費用は、故障の内容や、設備の種類によって異なります。
- 火災保険料: 賃貸物件に加入する火災保険料が必要です。火災保険料は、建物の構造や築年数、所在地などによって異なります。
- 需要のある物件にする: リフォームや設備の更新を行い、入居者にとって魅力的な物件にしましょう。特に、水回り設備や、エアコンなどの設備は、新しい方が入居者に好まれます。また、間取りや内装も、現代のライフスタイルに合わせたものにすることで、入居者が見つかりやすくなります。
- 家賃設定: 周辺の相場を参考に、適切な家賃を設定しましょう。家賃が高すぎると入居者が見つかりにくく、安すぎると収益が減ってしまうため、バランスが重要です。家賃設定は、賃貸経営の成功を左右する重要な要素の一つです。
- 入居者審査: 入居希望者の属性や収入などを審査し、トラブルを未然に防ぎましょう。賃貸管理会社に依頼することで、入居者審査を代行してくれます。入居者審査では、入居希望者の身元や職業、収入などを確認し、家賃を滞納する可能性がないかなどを判断します。
空き家を解体する
空き家を解体する場合は、解体業者に依頼します。
解体業者は、建物の解体から廃材の処理までを一貫して行ってくれます。
- 固定資産税などの税金が軽減される: 建物を解体することで、固定資産税が軽減されます。更地にした場合、固定資産税は住宅用地の1/6に軽減されます。これは、更地の方が、住宅用地よりも利用価値が低いと判断されるためです。固定資産税の軽減は、空き家所有者にとって大きなメリットと言えるでしょう。
- 更地にして売却できる: 更地にして売却することで、買い手が見つかりやすくなります。更地は、建物の制約がないため、買い手が自由に家を建てることができます。また、更地の方が、建物を解体する手間や費用がかからないため、買い手にとって魅力的です。
- 将来的に土地活用できる: 更地にすることで、将来的に、駐車場や賃貸住宅、店舗など、様々な用途に土地を活用することができます。土地活用によって、収益を得たり、地域貢献したりすることができます。
- 解体費用がかかる: 解体費用は、建物の構造や規模、解体方法によって異なりますが、数十万円から数百万円かかる場合があります。解体費用は、建物の大きさや構造、解体方法、廃材の量などによって異なります。
- 更地にした後の土地活用方法を検討する必要がある: 更地にした後、どのように土地を活用するかを検討する必要があります。活用方法が決まっていない場合は、固定資産税などの負担が発生するため、注意が必要です。更地にした後、長期間活用しない場合は、固定資産税の軽減措置が受けられなくなる可能性があります。
- 解体費用: 建物の構造や規模、解体方法によって異なります。木造住宅の場合、坪単価3万円～5万円程度が相場です。鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建物は、木造住宅よりも解体費用が高くなる傾向があります。
- 廃材処理費用: 解体で発生した廃材の処理費用がかかります。廃材処理費用は、廃材の種類や量によって異なります。アスベストなどの有害物質が含まれている場合は、特別な処理が必要となるため、費用が高くなる可能性があります。
- 複数の業者から見積もりを取る: 複数の解体業者に見積もりを依頼し、価格やサービス内容を比較しましょう。見積もり内容をよく確認し、不明な点があれば質問することが大切です。解体業者によって、解体方法や廃材処理方法が異なるため、見積もり内容をしっかりと比較検討することが重要です。
- アスベストの有無: アスベストが含まれている場合は、特別な処理が必要となるため、事前に調査を行いましょう。アスベストの調査費用は、数万円程度かかります。アスベストは、吸い込むと健康被害を引き起こす可能性があるため、適切な処理が必要です。近隣住民への配慮: 解体工事中は騒音や振動が発生するため、近隣住民への配慮が必要です。工事前に、近隣住民に挨拶し、工事期間や内容を説明しておくことが大切です。また、工事中は、防音シートや防塵シートなどを設置することで、騒音や振動を抑制することができます。
空き家をリフォーム・リノベーションする
空き家をリフォームまたはリノベーションして、再び住居として利用する方法です。
- 新しい住居として活用できる: 老朽化した空き家を、現代の生活スタイルに合わせた住居に生まれ変わらせることができます。リフォーム・リノベーションによって、間取りや内装、設備などを変更し快適な住空間を創り出すことができます。耐震性を強化したり、断熱性を高めたりすることで、より安全で快適な住まいを実現することも可能です。
- 売却や賃貸よりも費用を抑えられる場合がある: 売却や賃貸に出すよりも、リフォーム・リノベーションをして自分で住む方が、費用を抑えられる場合があります。特に、築年数が浅く、構造体がしっかりしている空き家の場合は、リフォーム・リノベーション費用が、新築住宅を建てるよりも安く済む可能性があります。また、リフォーム・リノベーションは、自分の好みに合わせて、自由に設計できるというメリットもあります。
- リフォーム・リノベーション費用がかかる: リフォーム・リノベーション費用は、工事内容によって大きく異なりますが、数百万円から数千万円かかる場合があります。費用は、間取り変更の有無、使用する材料、設備のグレードなどによって大きく変わります。事前にしっかりと予算を立て、計画的に進めることが重要です。
- 工事期間中は住むことができない: リフォーム・リノベーション工事中は、その家に住むことができません。仮住まいが必要となる場合があり、その費用も考慮する必要があります。仮住まいの費用は、期間や間取り、設備などによって異なります。また、仮住まいへの引っ越しや、元の家に戻る際の引っ越し費用も発生します。
- リフォーム費用: リフォーム内容によって大きく異なります。部分的なリフォームであれば数十万円程度から、大規模なリフォームであれば数百万円以上かかる場合があります。例えば、キッチンや浴室などの水回り設備を交換する場合は、100万円～200万円程度かかることが多いです。
- リノベーション費用: リノベーション内容によって大きく異なります。間取り変更や、設備の交換など、大規模な工事を行う場合は、数百万円から数千万円かかる場合があります。リノベーションは、建物の構造体から改修するため、リフォームよりも費用が高くなる傾向があります。
- 目的を明確にする: リフォーム・リノベーションの目的を明確にし、必要な工事内容を検討しましょう。例えば、「家族が増えたので、部屋数を増やしたい」「老朽化した水回り設備を交換したい」「バリアフリー化したい」など、目的を明確にすることで、必要な工事内容を絞り込むことができます。
- 予算を決める: リフォーム・リノベーションの予算を決め、計画的に進めましょう。予算に合わせて、工事内容や使用する材料、設備などを検討する必要があります。
- 信頼できる業者に依頼する: 信頼できるリフォーム・リノベーション業者に依頼しましょう。複数の業者から見積もりを取り、比較検討することが大切です。業者選びは、リフォーム・リノベーションの成功を左右する重要な要素の一つです。
自分で使用する
空き家を自分で使用する方法です。
セカンドハウスや別荘として利用したり、賃貸住宅として貸し出したりすることができます。
- 自分の好きなように利用できる: 空き家を、自分のライフスタイルに合わせて自由に利用することができます。例えば、セカンドハウスや別荘として利用したり、趣味の部屋として利用したり、アトリエや工房として利用したりすることができます。
- 賃貸収入を得られる: 賃貸住宅として貸し出すことで、家賃収入を得ることができます。家賃収入は、ローンの返済や、生活費、老後の生活資金などに充てることができます。
- 管理や修繕などの手間がかかる: 自分で空き家を管理する場合、定期的な清掃やメンテナンスなど、手間がかかります。特に、遠方に住んでいる場合は、管理が大変になる可能性があります。
- 費用がかかる場合がある: 修繕費用や光熱費、固定資産税など、費用がかかる場合があります。修繕費用は、建物の老朽化や、設備の故障などによって発生します。
- 修繕費用: 老朽化した部分の修繕費用は、その都度発生します。修繕費用は、修繕内容によって大きく異なります。
- 光熱費: 水道光熱費は、使用量に応じて毎月発生します。
- 固定資産税等: 固定資産税や都市計画税などの税金は、毎年発生します。
利用目的を明確にする: 空き家をどのように利用するか、目的を明確にしましょう。目的によって、必要なリフォームや修繕内容が変わってきます。
必要な費用を把握する: 修繕費用や光熱費など、必要な費用を把握しておきましょう。
管理方法を検討する: 定期的な清掃やメンテナンスなど、管理方法を検討しておきましょう。遠方に住んでいる場合は、管理会社に管理を委託することもできます。
国や自治体に寄付
空き家を国や自治体に寄付する方法です。
ただし、寄付を受け付けている自治体は限られています。
- 処分の手間が省ける: 空き家を寄付することで、売却や賃貸などの手続きをする必要がなくなり、処分の手間を省くことができます。空き家の処分には、様々な手続きや費用がかかります。寄付することで、これらの手間や費用を省くことができます。
- 税金の控除が受けられる場合がある: 空き家を寄付することで、税金の控除が受けられる場合があります。寄付金控除は、所得税や住民税から控除されるため、税金の負担を軽減することができます。
- 寄付できる空き家は限られている: 寄付を受け付けている自治体は限られており、また、空き家の状態によっては寄付できない場合があります。寄付できる空き家は、自治体によって条件が異なります。
- 寄付後に空き家の活用方法を指定できない: 空き家を寄付した後、どのように活用されるかは、自治体に委ねられます。寄付した空き家は、自治体の判断で、解体されたり、公共施設として利用されたり、売却されたりすることがあります。
- 寄付にかかる費用は基本的に発生しない: ただし、空き家の状態によっては、寄付前に修繕費用などが必要となる場合があります。
- 寄付を受け付けている自治体を調べる: 寄付を受け付けている自治体は限られているため、事前に確認しましょう。
- 空き家の状態を確認する: 寄付できる空き家は、一定の条件を満たしている必要があります。自治体によって、寄付できる空き家の条件が異なります。
- 手続き方法を確認する: 寄付の手続き方法は自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。
売れない空き家はどうする？
空き家を売却したいと思っても、なかなか売れない場合があります。
売れない空き家には、以下のような原因が考えられます。
駅やバス停から遠い、周辺環境が悪いなど、立地条件が悪い場合は、買い手が見つかりにくい傾向があります。
例えば、近くに商業施設や学校、病院などが少ない場合や、騒音や悪臭などの問題がある場合は、買い手が敬遠する可能性があります。
老朽化が進んでいる、雨漏りしているなど、建物の状態が悪い場合は、買い手が敬遠する可能性があります。
特に、耐震性が低い建物や、シロアリ被害を受けている建物は、買い手がつきにくい傾向があります。
周辺の相場よりも価格が高い場合は、買い手が見つかりにくいでしょう。
売却価格は、空き家の状態や立地条件、市場動向などを考慮して、適切に設定する必要があります。
共有者がいる、境界線が不明確など、権利関係が複雑な場合は、売却手続きが難航する可能性があります。
権利関係が複雑な場合は、専門家（弁護士や司法書士など）に相談する必要がある場合があります。
売れない空き家を処分するには、以下のような対処法があります。
周辺の相場を参考に、価格を下げることを検討しましょう。
価格を下げることで、買い手が見つかりやすくなります。
ただし、安易に価格を下げすぎると、損をしてしまう可能性もあるため、注意が必要です。
建物の状態を改善することで、売却しやすくなります。
リフォーム・リノベーションによって、建物の外観や内装をきれいにしたり、設備を新しくしたりすることで、買い手の印象を良くすることができます。
更地にして売却することで、買い手が見つかりやすくなります。
更地は、建物の制約がないため、買い手が自由に家を建てることができます。
また、更地の方が、建物を解体する手間や費用がかからないため、買い手にとって魅力的です。
自治体が運営する空き家バンクに登録することで、購入希望者を見つけやすくなります。
空き家バンクは、空き家の売却や賃貸を希望する所有者と、空き家の購入や賃貸を希望する人を結びつけるための制度です。
専門知識を持つ不動産会社に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。
不動産会社は、空き家の売却や賃貸に関する専門家です。
不動産会社に相談することで、売却活動のサポートや、価格交渉、契約手続きなどを代行してもらうことができます。
空き家の処分に役立つ補助金制度
空き家の処分には、以下の補助金制度が活用できる場合があります。
老朽化した空き家の解体や除却、改修などに補助金が交付されます。
この補助金制度は、空き家対策特別措置法に基づいて、国が地方公共団体に交付するものです。
各市町村が独自に設けている空き家対策の補助金制度があります。
市町村独自の補助金制度は、空き家の解体や改修、利活用促進などを目的としています。
補助金制度の内容や申請方法は、各自治体によって異なります。
詳しくは、お住まいの自治体の窓口にお問い合わせください。
補助金制度の例
老朽化が著しく、倒壊の危険性がある空き家の解体費用の一部を補助する制度です。
補助額や対象となる空き家の条件は、各自治体によって異なります。
例えば、築年数が一定年以上経過している空き家や、耐震性が低い空き家などが対象となる場合があります。
空き家を改修して、賃貸住宅や地域交流施設として活用する場合に、改修費用の一部を補助する制度です。補助額や対象となる改修工事の内容は、各自治体によって異なります。例えば、バリアフリー化や耐震改修などが対象となる場合があります。
空き家を地域活性化に役立てるために、空き家の取得費用や改修費用の一部を補助する制度です。
例えば、空き家をカフェやゲストハウス、シェアオフィスなどとして活用する場合などが対象となります。
補助金制度を利用する際は、事前に各自治体の窓口で相談し、必要な手続きや申請書類などを確認しましょう。
空き家を処分する際にかかる税金
空き家を処分する際には、以下のような税金がかかる場合があります。
空き家を売却して利益が出た場合にかかる税金です。
譲渡所得は、売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いて計算されます。
譲渡所得税は、所有期間によって税率が異なります。
所有期間が5年以下の場合は、短期譲渡所得となり、税率が高くなります。
所有期間が5年を超える場合は、長期譲渡所得となり、税率が低くなります。
相続した空き家にかかる税金です。
相続税は、相続財産の総額から基礎控除額を差し引いた金額に対して課税されます。
空き家の評価額は、路線価や固定資産税評価額などを参考に算出されます。
相続税の税率は、相続財産の額によって異なります。
土地や建物にかかる税金です。
固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に対して課税されます。
空き家の場合でも、固定資産税は課税されますが、特定空き家に指定された場合は、固定資産税が最大6倍に増額される可能性があります。
固定資産税の税率は、各自治体によって異なります。
税金対策の例
一定の条件を満たす空き家を売却する場合は、譲渡所得税の特例措置が利用できます。
特例措置を利用することで、譲渡所得税の負担を軽減することができます。
例えば、被相続人居住用家屋を相続した場合、3,000万円の特別控除が利用できます。
相続税対策として、生前に空き家を売却したり、贈与したりする方法があります。
ただし、相続税対策は、専門的な知識が必要となるため、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
空き家を解体したり、賃貸住宅として活用したりすることで、固定資産税の軽減措置を受けることができます。
解体した場合、更地は住宅用地の1/6に軽減されます。賃貸住宅として活用した場合、住宅用地の1/6に軽減されます。
税金に関する詳しい内容は、税理士などの専門家にご相談ください。
日本の空き家問題：現状と課題
日本では、空き家が増加の一途をたどっており、社会問題となっています。
総務省の調査によると、2018年時点での空き家数は約849万戸で、空き家率は13.6%に達しています。
これは、過去最高の数値であり、今後も空き家が増加していくと予想されています。
空き家が増加する背景には、前述したように、少子高齢化や都市部への人口集中、新築志向など、様々な要因が考えられます。
空き家の増加は、様々な問題を引き起こします。例えば、倒壊や犯罪の温床、火災発生、衛生上の問題、景観の悪化などです。
また、空き家は、地域コミュニティの衰退や、地域経済の低迷にもつながると指摘されています。
空き家問題を解決するためには、国、地方公共団体、地域住民、そして空き家所有者それぞれが、積極的に対策に取り組む必要があります。
国レベルの取り組み
2015年に施行された空き家対策特別措置法は、空き家の所有者に対して、適切な管理を義務付けるとともに、空き家の活用を促進するための支援制度を設けています。
空き家対策特別措置法は、空き家問題の解決を図るための法律です。
この法律では、空き家の所有者に対して、空き家の適切な管理を義務付けています。
また、空き家の活用を促進するための支援制度も設けています。
国は、空き家の解体や改修、利活用促進のための補助金制度を設けています。
これらの補助金制度を活用することで、空き家所有者の経済的な負担を軽減し、空き家対策を促進しています。
補助金制度は、空き家対策を促進するための重要な施策の一つです。
地方公共団体の取り組み
多くの地方公共団体が、空き家に関する条例を制定し、空き家の管理や活用について、具体的なルールを定めています。
空き家条例は、空き家問題の解決を図るための地方公共団体の取り組みの一つです。
空き家条例では、空き家の所有者に対して、空き家の適切な管理を義務付けています。
また、空き家の活用を促進するための支援制度も設けている場合があります。
空き家の売却や賃貸を希望する所有者と、空き家の購入や賃貸を希望する人を結びつけるための空き家バンクを運営しています。
空き家バンクは、空き家の流通を促進するための重要な制度です。
空き家バンクに登録することで、空き家の売却や賃貸がしやすくなります。
空き家に関する相談窓口を設置し、空き家所有者からの相談に対応しています。
空き家相談窓口では、空き家の管理や活用、補助金制度、税金など、様々な相談に対応しています。
地域住民の取り組み
地域住民が協力して、空き家の状況を見守る活動を行っています。
地域の見守り活動は、空き家の倒壊や犯罪の発生などを防止するために重要です。
空き家を地域活動の拠点として活用したり、地域住民で協力して空き家を改修したりするなど、空き家の活用に取り組んでいます。
空き家の活用は、地域活性化に貢献することができます。
空き家所有者の取り組み
空き家を所有している人は、定期的な点検や清掃など、適切な管理を行う必要があります。
空き家の適切な管理は、空き家の倒壊や犯罪の発生などを防止するために重要です。
空き家を売却したり、賃貸に出したり、自分で活用したりするなど、空き家の活用方法を検討する必要があります。
空き家の活用は、空き家問題の解決に貢献することができます。
空き家問題は、複雑で多岐にわたる問題であり、一朝一夕に解決できるものではありません。
しかし、国、地方公共団体、地域住民、そして空き家所有者それぞれが、それぞれの立場でできることを行うことで、空き家問題の解決に近づいていくことができると考えられます。
まとめ：空き家の処分方法｜売れない家の対処法や費用・税金・補助金など徹底解説
この記事では、空き家を処分する方法を6つに分け、それぞれの特徴やメリット・デメリット、費用相場などを詳しく解説しました。
空き家を処分する方法は、空き家の状態や所有者の希望によって異なります。
それぞれの処分方法をよく理解し、自分に合った方法を選びましょう。
また、空き家の処分には、補助金制度や税金に関する知識も必要です。
必要に応じて、専門家にご相談ください。
この記事が、空き家の処分にお悩みの方の参考になれば幸いです。
※この記事は、一般的な情報提供を目的としたものであり、法律や税務に関する専門的なアドバイスを提供するものではありません。具体的なアドバイスについては、専門家にご相談ください。
まずは複数社の提案を比較できる「土地活用比較サービス（無料）」を活用するのがおすすめです。
空き家の固定資産税増額が決定！自治体の補助金も使えます！